熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

自賠責保険被害者請求必要書類

後遺障害申請の場合

①自賠責保険金、共済金支払い請求書
②交通事故証明書
 自動車安全運転センター(熊本はこちら)などに取得申請書がございます。
 (※警察への届出をしていないと発行されません。事故にあったら必ず警察へ
     届け出て下さい
③事故発生状況報告書
④診断書・診療報酬明細書
 こちらも保険会社が取得していることがほとんどです。
⑤後遺障害診断書
専用の書式を、主治医に記入してもらうことになります。
⑥レントゲン、MRIの画像データ等
⑦ご本人様の印鑑証明書
⑧休業損害明細書
給与所得者の方:事業主作成の休業損害証明書
その他の方:納税証明書、課税証明書、確定申告書など

 

自賠責保険金の被害者請求、いわゆる先取りについて

先取りのメリット

被害者請求の場合に、認定された等級に応じた自賠責の限度額を「示談を待つこと無く」取得できます。

治療費などの当座のお金が必要な場合や、示談が長引きそうな場合などにとても有効な手段です。

保険会社は自賠責の限度額をさも自分が出すかのような顔をして
示談をせまってくることが大変多いのですが、これにはだまされないほうがいいでしょう。

通常申請して一ヶ月ほどで入金されます。任意保険会社ではなく、自賠責に請求するため、請求が拒否されることなどはありません。

 

 

自賠責への被害者請求について 

 
任意保険に加入しながら自賠責保険については手違いから期限切れになっている場合があるが、この場合には、自賠責保険金額を控除した分のみが任意保険から支払われることになる。
 

交通事故実務マニュアルより引用

P.15

 

老人保健法(現在の「高齢者の医療の確保に関する法律」)に基づく医療給付に関し、被害者が社会保険の給付を受けてもなお補填されない損害について被害者請求権を行使する場合は、他方で市町村長が老人保健法41条1項により取得した被害者請求権を行使し、被害者の直接請求権の額と市町村長が取得した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときであっても、被害者は、市町村長に優先して自賠責保険の保険会社から自賠責保険金額の限度で自賠法16条1項に基づき損害賠償額の支払を受けることができるとされた(最判平成20年2月19日民集62巻2号534頁)。

このため、現時点では、健康保険・国民健康保険については、被害者からの被害者請求権を優先する実務の取扱いとなっている。

 

交通事故実務マニュアル

P.16

 

 

【時効の中断】

仮渡金は、被害者に対する損害賠償額の前払いという性格を有しており、仮渡金の支払は本請求(被害者請求権)の時効を中断するものと実務上取り扱われている。

 

交通事故実務マニュアル

P.25

 

【政府保障事業】

<共同不法行為の場合>

複数の自動車による事故で、加害車両すべてが無保険車であった場合に、政府保障事業から受けられる填補限度額は、1台の無保険車の場合と同じである。

これはいずれも政府保障事業が、交通事故の被害者に必要最小限の救済をすることを目的とする制度だからである。

 

P.31

【被害者請求制度】

<被害者請求と被保険者請求の競合>

被害者の直接請求権と被保険者の保険金請求権の双方が保険会社に対し行使された場合、被害者救済の見地から、保険会社は被害者請求を優先的に処理し、先に損害賠償請求権者に損害賠償額を支払う。

 

P.68

【労災保険】

<「自賠責の支払に先行して」とは>

 労災保険と自賠責保険については、通達により、原則として自賠責の支払を労災保険よりも先行させることになっている(いわゆる自賠先行(昭和41年12月16日基発第1305号))。

もっとも、被害者が望む場合は、自賠責の支払より労災保険の給付を先に行う。被害者の意思が尊重される。

 

 休業損害の一部、慰謝料及び付添看護費などについて、労災の給付適用外とされていることから、労災よりも自賠責を先に請求したほうが有利であるといわれたりもしているが、いずれを使用するのが当該事件の被害者救済に適切であるかは、各事案に応じて検討しなければならない。

 

 具体的には、①治療費の対象は労災よりも自賠責のほうが広範囲である、②慰謝料は労災では認められないが自賠責では認められる、③休業損害は労災では60%(ただし休業特別支給金を上乗せすれば80%)補填されるが、自賠責では100%(ただし1日当たり1万9,000円が上限)補填される等、自賠責のほうが被害者にとり有利な部分もあるが、他方で、④労災は支給額につき被害者の過失割合を問題としないが、自賠責は過失割合が7割以上の場合最大5割の減額があること、⑤自賠責は傷害の場合につき支給額の上限が120万円であること等労災の方が被害者にとり有利な部分もある。例えば、被害者が、交通事故で受傷し100万円の治療費を要したが、8割の過失がある場合、労災であれば全額補填されるが、自賠責だと80万円しか補填されないことになる(2割減額)。

 

 以上から、自賠責と労災のいずれを先行させるべきかは、一般論的に述べるのは困難であるが、加害者と責任又は過失割合について争いになっている、又は被害者の過失が大きい、治療費が多額になるなどの事情があるならば、労災を先行させるのが適切な場合が多いと考えられる。なお、後遺症の認定については労災と自賠とでは見解が異なりうる。

 

P.74

 

 

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