熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

当事務所と提携している柏原社会保険労務士に障害年金についてコラムを書いていただきました。続きもお楽しみに!

 

タイトル:コラム① ~ご挨拶~
 
はじめまして。熊本で社会保険労務士をしております、柏原(かしわばら)です。
 
社会保険労務士とひとくちに言っても、業務の内容は幅広く、会社の労務相談や、就業規則の作成、労働・社会保険の手続きから年金の相談に至るまで、多岐に渡ります。
 
これから、このコラムでは、社労士が取り扱うさまざまな業務のうち、社会保険の分野である『年金』にスポットをあて、その中でも特に『障害年金』についてお話していきたいと思います。
 
まず、なぜこの分野についてお話ししようと思ったか、ですが、これは次のような理由
からです。
 
人生で何かアクシデントが起こったとき、公的保険は大きな助けになります。
 
公的保険には健康保険や国民健康保険、介護保険、国民年金、厚生年金、労災保険や雇用保険など多くの種類があります。
 
自分自身や家族など大切な人に何かあったとき、助けてくれるはずのこれら公的保険や年金も、そのしくみが複雑で、充分に理解できている人は多くありません。
 
どういう状態になったら、いつから、どのような保障が受けられるのか?
それを受けるためには何をしなければいけないのか?
 
とても大事なことなので、本来であれば中学校や高校で、これらの公的保険や年金についての授業でもあればいいのでしょうが、社会に出るまでそのようなことは考えることもなく、社会に出てもいまいちよくわかっていないのが、実際のところではないでしょうか?
 
しかし、知っているのと知らないのとでは大きな違いです。
 
例えば、国民年金の保険料の免除制度のことを知らなくて、免除の申請をせず、そのまま保険料を払わなかった。事故にあったけど、保険料を払ってないということで障害年金を受給できなかった・・・・・とか、
会社を退職した後も、引き続き健康保険に加入できたのに、そのことを知らなくて保険料の負担が増えた、など知らないと損をすることはたくさんあります。
損をする程度ならよいかもしれませんが、年金などは長期間に渡ってその人の人生を支えるものです。もらえるのと、もらえないのとではその後の生活が大きく違ってくるかもしれません。
 
・・・なので、皆さんには年金のことをもっとよく知って欲しいんですが、この年金制度は、ただでさえ難しいのに、厄介なことに法律の改正が頻繁にあって、原則はこうなんだけど、例外がある。その例外の例外もある・・・みたいな感じで、ますます複雑になっています。
 
と、いうことでこの年金のことをなるべく多くの人にわかってもらえるように、できるだけわかりやすく、お話していこうと思います。
 
今日は長くなりましたので、次回から・・・
 
特に障害年金のことを中心にお話していく予定ですが、その他の公的年金(老齢や遺族)、労災保険や雇用保険などにも話が広がるかもしれません。
 
これらの分野で実際に何か問題が起こった時に、このコラムをお読みいただいている皆様に少しでもお役に立てれば幸いです。
 
 
H.25.8.6 社会保険労務士 柏原佳史
 
 

第二回

今回は、交通事故にあった時にどの保険を使うか?というお話です。


勤務中や通勤途中に交通事故にあった場合、その損害に対して、自賠責保険と労災保険のどちらが優先して支給されるのか?については、特に法律等で決まっているわけではありません。

ただ、行政通達で「交通事故の場合は労災保険より自賠責保険の方が優先」と定められています。

しかし、行政通達は役所の決まりごとですので、役人はそれに従いますが、一般国民はそれに拘束されません。

つまり、どちらを使うかは労働者の自由です。


では、実際に勤務中や通勤途中に交通事故にあった場合、どちらを使えば良いのでしょうか?


通常は、自賠責保険先行で問題ありません・・・が、以下の場合は、労災保険先行にする必要があります。


●自分の過失割合が大きい場合(自分が加害者の場合)

●過失割合が確定されていない場合(相手方ともめている場合)

●相手が無保険の場合

●相手が自賠責保険しか加入していない場合


自賠責保険では、自分の過失割合が7割を超えていると補償が減額されますが、労災保険はこのような過失割合による減額はありません

また、相手が無保険の場合は当然ですが、任意保険に加入していない場合も労災保険を先行させた方が良い場合があります。補償範囲や、診療報酬の単価が違うからです。


では、労災保険を申請する場合、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか?

「労働者」と「会社」という、異なる立場では、その認識も違います。ここが、労災請求を難しくしている問題点なのです。


次回に続く・・・

 

第3回

 

 
こんにちは。社会保険労務士の柏原です。

今回は、障害年金について、なるべく早く請求した方がいいですよ、というお話です。

障害年金は、原則、初めて病院を受診した日(初診日)から1年6ヶ月を経過した日(障害認定日)に障害等級に該当する障害の状態にあれば、その翌月から支給されます。(もちろん、保険料納付要件等を満たしている必要があります)

しかし、障害年金の制度はまだまだ広く知られていないため、実際に障害の状態にあって相当期間、年月が経過しているのに、請求をしていないという方が多くいらっしゃるのが現状です。

このように、制度を知らなかったとか、あるいは知っていても面倒そうなので請求してなかったといった場合でも、当時、障害等級に該当していたと認められれば、過去5年を限度に、障害年金をさかのぼって受給することが可能となります。もちろん、その後も障害の状態が続けば継続して受給できます。

ここがポイントですが、5年が限度なので、請求するのが遅れれば遅れるほど、一生涯で、もらえる額が少なくなります。例えば年金額が月10万円であれば、半年遅れれば60万の損です。

さらに初診日が過去になればなるほど、申請に必要な書類(初診の証明)を取るのが困難になったり、受診や治療の状況についての記憶があいまいになったりと、いいことは何もありません。

確かに、障害年金は、申請すればだれでも必ず受給できるというものではないですが、申請しない限り、受給できることはありません。

ご自身で手続を進めるのが不安な方、ぜひお早めにご相談下さい。

 

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