熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

保険会社からの治療費打ち切り通告があった場合どうするべきか

認定結果の異議申立て

あなたが等級がとれなかった5つの理由:異議申立てについて考えてみる

身体障害者手帳のメリットについて

成年後見・任意後見制度について

「労災の特別支給金」とは?

「逸失利益」について 

頭部外傷について

 

保険会社からの治療費打ち切り通告があった場合どうするべきか?

保険会社からの治療費打ち切り通告があった場合どうするべきか?大変な問題です

認定結果の異議申立て

認定結果の異議申立て。個人では難度の高いこの業務、行政書士がどうサポートするかです

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身体障害者手帳のメリットについて

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成年後見・任意後見制度について

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「労災の特別支給金」とは?

労災保険の、あまり知られていない制度に「休業特別支給金」があります。 休業特別支給金は、業務災害や通勤災害といった労災事故で傷病を負った場合、自動車保険の補償とは別に受け取れる可能性のあるものです。金額は、賃金の20%相当額となっています。 自動車事故に遭った場合、加害者側の自動車保険から補償を受けているときも、労働福祉事業から支払われる休業特別支給金を別途受け取ることが出来ます。

「逸失利益」について

交通事故で傷害を負ってしまった場合、完治に至らず後遺障害が残ってしまうことがあります。 このような後遺障害が残ってしまったケースでは逸失利益を計算し、加害者へと請求することができます。 逸失利益とは、もしその事故に遭っていなければ受け取っていたであろう収入の金額です。 そのため、後遺障害の等級、職業、年齢によって請求金額が大きく変わってきます。

頭部外傷について

頭部外傷とは、交通事故、高所からの墜落、階段からの転落、転倒、暴行、スポーツやレクリエーション中の事故、労働災害など、外傷が原因で頭蓋内に何らかのダメージが加わったことを総称して言い表します.

カルテ開示について

カルテの開示とは診療中の説明や、診断書の内容に疑問を感じたり、もっと詳しく知りたいと思われましたら、お客様等からの求めに応じて、病院側がカルテ等を閲覧させたり、コピーを交付したり、または必要に応じて担当医に治療についての説明をさせることができます。 交通事故の場合、後遺障害等級申請や裁判のために必要となります。

政府保障事業とは?

事故の相手の車が自賠責保険に加入していない場合や、ひき逃げに遭ってしまい、相手を特定できない場合は、国が損害をてん補してくれる制度が整備されています。 それが、『政府保障事業』と呼ばれるものです。

自損自弁とは?

自動車同士で事故を起こしたとき、自分と相手、お互いが自分のクルマの修理費を負担することによって解決する方法があります。これを「自損自弁」といいます。 どうして自損自弁にするの? ①お互いに支払う賠償額にほとんど差がない場合 自分と相手との過失割合によっては、お互いに支払う賠償額にほとんど差がないケースがあり、そのときに「自損自弁」によって解決する方法もあります。 ②自分の任意保険を使いたくない場合 保険金を請求すると、翌年の等級が下がり、それに伴い保険料も上がります。保険請求金額と来年の保険料と

限度額認定証について

急な病気の療養などの際に、高額な医療費の支払いが必要になってくる場合があります。 そうしたケースでは、医療費の支払いによって家計が圧迫されてしまう、と言う事態が懸念されてしまいます。 高額な医療費の負担により、健全な生活を送れなくなってしまうと言う事態を防ぐ為に「高額療養費制度」と言うものがあります。

高額医療費(高額療養費制度)について

高額な医療費を支払ったときには、「高額療養費支給申請」で払い戻しが受けられます。 高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。 加入している医療保険の種類によって、制度の名称や利用できる条件が異なったりするので、詳しくは加入している医療保険組合や、治療を受けている医療機関にご確認ください。 当事務所では、このような煩わしいお手続きについてもご相談を受け付けております。 この制度を活用すれば、

医療費控除について

医療費控除とは? 医療費控除とは、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができるものです。その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が控除の対象になります。また医療費が多くかかった年の医療費の負担を少しでも軽くするため、かかった医療費の一部を税金から控除することで、確定申告にて申告します。 交通事故に遭い病院で治療をして高額な医療費がかかることもありますが、医療費を多く支払っている方はこの確定申告の際に医療費控除

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