熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

「政府保障事業」とは?

事故の相手の車が自賠責保険に加入していない場合や、ひき逃げに遭ってしまい、相手を特定できない場合は、国が損害をてん補してくれる制度が整備されています。

それが、『政府保障事業』と呼ばれるものです

請求できる内容は自賠責と同様に傷害、後遺障害、死亡の3種類ですが、異なる点もあります。
例えば、自賠責保険は加害者請求も可能ですが、政府保障事業では被害者からの請求のみとなっています。

また、政府保障事業から被害者に支払われた金額を限度として国が加害者に求償する点も自賠責保険とは異なります。

手続きの処理期間にも差があります。
自賠責の場合は約2ヶ月ほどで結果が出ますが、政府保障事業の平均処理期間は、ひき逃げ事故で約3ヶ月、無保険事故については約7ヶ月となっています。
実際に当事務所で受任した事件は、請求から結果が出るまで約1年かかりました。

請求の受付窓口は国そのものではなく、特定の民間の損害保険会社となります。
請求に当たり、提出しなければならない書類は自賠責への請求とは違い、多岐に渡りますし、非常に厳格な手続きとなりますので、一般の方には敷居が高いかもしれません。

無保険事故やひき逃げ事故でケガを負った方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

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