熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

相談料・手続費用

 保険会社の事前認定前からのご依頼の場合、仮に初回請求で非該当であっても異議申し立てを同一料金、負担なしで行います。

最初からご依頼頂いたほうが安心で、等級が取れる可能性も高くなります。

 

 相談料 ※1 5,000円(税別)/30分 (初回相談無料)
後遺障害手続き費用 ※2 30,000円(税別)〜
傷害部分のみ手続き費用 45,000円(税別)

※1

初回のご相談は無料です。お気軽にお電話ください!

 ただし、回答を行うのに非常に準備、時間が必要になる相談の場合は例外として若干いただいております。

来所相談時にそのまま契約となった場合、相談料は無料となります。

後遺障害認定を受けるかどうか迷っているときは是非ご相談ください。異議申立てで等級が上がるかどうかの見立を無料で行います。

※2
着手金なし(弁護士特約がある場合のみ)。原則後払いです。

安心の着手金全額返金保証あり!!

ご満足頂けなかった場合、ご依頼から2週間以内なら着手金全額返金をお約束します。


事案の難易度、結果内容などよりお見積もりさせていただきます。 


料金表
実費 費用の目安 備考
診断書等の医証代 5,000~10,000円前後 診断書や診療報酬明細書、照会・回答書などの費用。 (病院に払う費用)
医師との面談料 5,000~10,000円前後 医療機関により医師との面談料が発生する場合がございます。(病院に払う費用)
交通費 実費(熊本市内は無料) 公共交通機関については実費を請求致します。

 

 当事務所の手数料については、旧行政書士会報酬基準に準じた行政書士報酬額表により、書類の枚数や提出手続、打ち合わせ、日当、実地調査費の工数を積算して計算します。
 但し、積算額が、「手数料の上限」の表の額を超える場合、表の額を手数料としています。

 つまり、旧行政書士会報酬基準に準じた積算額が手数料です。
具体的にお見積書を発行致します。お気軽にお問い合わせ下さい。

 

日本行政書士会連合会による全国的な報酬額統計調査

日本行政書士会連合会では行政書士の報酬額について、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士法第10条の2第2項に基き、2年に1度全国的な報酬額統計調査を実施しています。
平成22年度報酬額統計調査は次の通りです。
日本行政書士会連合会
ページ内のPDF資料「平成22年度報酬額統計調査の結果」
.pdf(1.18MBの)236番に「自賠責保険請求」があります。
これによると、自賠責保険請求の手続き費用の全国平均は456,725円です。



行政書士報酬に関する5つの安心

①料金設定の安心。

 自賠責保険の等級認定手続業務は深い知識、高いスキルを要しますが当事務所はそれらの豊富な経験と実績に対して大変リーズナブルな料金設定となっております。

どうぞ、ご安心ください。

 

②「着手金なし、後払い」の安心。  

 自賠責保険被害者請求手続きの行政書士報酬は、原則、認定結果受領後のお支払いとなります。

等級認定がされた場合、行政書士報酬は、自賠責保険から振り込まれた金額から、精算させていただきます。

また、ご依頼から2週間以内であれば着手金全額返金保証もございます。

どうぞ安心してご依頼ください。

 

③「成功報酬からの勘案差し引き」の安心。

 

 

④書面による契約の安心。

 契約にあたっては書面を交わすことは当然のこと、重要事項についても書面で丁寧にご説明致します。

契約書以外の報酬を請求することは一切ございません。どうぞご安心ください。

 

お客様本位の安心。

お客様のニーズに合わせ、プランをご用意させていただきます。何かご希望がありましたら、まずはお気軽にご相談ください。

上記には必要経費(病院へ支払う診断書費用など)は含まれておりません。

 

弁護士特約がついているお客様へ

 この場合相談費用から実費まで、保険でまかなえる可能性があります。事故について何も心配することなく、損害賠償、事故調査については弁護士、後遺障害等級認定については行政書士に一任することができます。是非、ご確認下さい。

金銭的に苦しい方へ

 ご相談いただければ事情によっては着手金や実費などの支払い時期についてもご相談を承ります。お気軽にご相談ください。

 カード決済OK

クレジットカード、VISA、MASTERカード使えます。分割払いも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

公益活動

当事務所の収益の1割は公的慈善団体への寄付や、所得の低い家庭の学生支援などにあてられます

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