熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

交通事故のとき・・・・労災と自賠責、どちらを使う?

 通勤中や、勤務時間中に交通事故に遭った場合、保険を使うことになります。

このとき、使える保険に「労災保険」と「自賠責保険」があるのは、よく知られています。

両方使えるのという疑問をよく聞かれますが、残念ながら、これらの保険は両方併用して使うことができません。

何故かというと、労災保険、自賠責保険、いずれも支払い元は国ですので、両方請求してしまうと、二重支払いになってしまうのです。

従ってこのような事故の場合は、労災保険か、自賠責保険、どちらか先に請求したほうが、優先して適用されることになります。

それでは、通勤途中や、勤務中の事故の際には、どちらの保険を使えば良いのでしょうか 

法律では、どちらを優先しなくてはならないということは定められていません。従って、保険を使う立場の人が自由に決めることができます。

労働基準監督署などに行くと、自賠責保険をすすめられるので、実際には自賠責保険から使われることが多いようですが、例外もありますので覚えておきましょう。

まず、交通事故において、あなたの過失割合が7割を超えていたり、相手と過失割合で揉めており、あなたの過失割合が多くなる可能性があるときは、労災保険を使用したほうがベター。過失割合が多い場合には、自賠責保険の金額は2割~5割減額される可能性があるからです。労災保険には、過失割合による減額制度はありません。

次いで、事故の相手が、無保険であったり、対人無制限の任意保険に加入しておらず、自賠責保険だけだった! というようなとき。こんなときは、補償範囲が変わってしまったり、診療報酬単価というものに違いが出てしまう場合があるので、やはり、労災保険の使用をお勧め致します。

 最後に、相手の車の所有者が、「運行供用者責任」を認めない場合。運行供用者責任とは、自動車を運転していた人だけでなく、自動車を所有・保管していた人や会社にも事故の責任を求めるものです。例えば車が盗難車だったような場合には、ほとんどの場合車の所有者に「運行供用者責任」が認められないので、その車の自賠責保険も使うことができず、労災保険を使うことになります。 

いずれかに該当した場合には、労災指定病院へ、「労災保険の先行願い」を提出して、労災保険を使いましょう。

 厳密に言うと、どちらの保険を使用するべきかは、ケースバイケースの面も大きいですので、弁護士や専門家に早期に依頼して確認するのがおすすめです。

 

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