熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

  交通事故Q&A

交通事故に遭うとわからないことだらけですよね。当事務所で多い問い合わせをまとめてみました。ここにないことでご質問おありの方はこちらから問い合わせをどうぞ。

Q  住んでいる地域に事務所がないけど大丈夫?

A   当事務所は熊本市にオフィスがございますが、ネットワークと個人的なつながりがあります。実際のサポートは面談等を必須とするものではないため事務所までご来所頂かなくてもサポートを行うことは可能です。これまでも全国の色々な地域の方々にサポートを提供させていただいております。(鹿児島、大分、福岡、島根など)

Q どのようなことを相談できますか? 

A 自動車事故、二輪事故、歩行中の事故に関する問題についてならどんなことでも相談いただけます。「事故後の手続きの流れ」「保険会社とのやりとりはどうしたらいいのでしょうか」といった交通事故に関するあらゆるご質問をお受けしています。

Q よその行政書士や弁護士に頼んでいるんだけどセカンドオピニオンとして話を聞きたい

A こういった問い合わせも大歓迎です!やはりどうしても見落としがあったりする場合があります。当事務所もよその事務所の意見等聞いたりします。そうやって切磋琢磨していきたいと考えております

 

Q  一般の行政書士、弁護士事務所との違いは?


A   当事務所は交通事故・後遺障害サポートだけを専門的に扱っている交通事故専門の行政書士事務所です。年間取扱件数は他の事務所に比べて圧倒的に多く、そのため過去の事例や実績に基づいた対応が可能です。また医療知識、病院の知識が豊富です。交通事故後遺障害認定の相談やサポートは、実績や経験でお選びください。

 

Q 示談交渉はやらないんですか?

A 当事務所では示談交渉は行いません。ご希望でしたら交通事故に強い弁護士を推薦させていただきます

 

Q いつ結果がでますか?どれぐらい期間がかかりますか?

A ムチ打ちなどでしたら医療調査に1ヶ月~2ヶ月ほど、難度の高い案件でしたら2~3ヶ月ほどかかり、書類を揃えて申請して1ヶ月半~3ヶ月ほどかかります。

これを調査事務所に催促して早めることなどはできかねますのでご了承ください。

 

Q 等級は確実にとれますか?

A 資料をすべて拝見しないと等級認定の確率、見立てといったことはできません。後から医証を取り付けて、それが不利な証拠だったということもあるわけです。取り掛かってみないとわかりません。が、無理な案件をお金ほしさに引き受けて依頼人の時間と金銭を浪費するようなことは決していたしません。

 

Q  費用はどの時点で発生しますか?

 初回は相談無料としておりますので、お気軽にご相談ください。

 

Q  遠方の場合は費用が余計にかかりますか?

A   当事務所のサポートは非常にご利用いただきやすい料金体系となっています。また原則、直接お会いしなくても等級認定までのサポートをご提供できますので、事務所から遠方にお住まいの方であっても余計に費用がかかることはございません。

 

Q 相談するときに用意したほうがいい資料等はありますか?

A 事故や損害、お怪我の状況などを把握できる書類(交通事故証明書、診断書、現場や物損の写真)がご用意できるようであれば、面談や無料相談会の際にお持ち下さい。

 

Q:交通事故紛争処理センターって何?

A:交通事故紛争処理センターは、全国に本部と支部7ヶ所、相談室2ヶ所があります。九州には1ヶ所あり、福岡市にあります。損保会社等と示談交渉がうまくいかないときに利用する価値があります。
センターでは、嘱託弁護士が相談に乗り解決へむけて和解の斡旋をしてくれます。それでも解決しない場合は、当事者の一方から審査を申立てることができま す。そして、審査は大学の法学部教授や裁判官経験者の弁護士等が行い、審査の結果が裁定として示されます。被害者が裁定に同意しない場合は審査はそこで終 結し、センターでの扱いも終了します。

 

Q 保険会社から治療費を打ち切られ今後どうすればよいか心配です。

A 治療費の支払いを打ち切られたからとはいえ治療をやめてしまうことは避けてください。治療期間が途切れることで、後遺障害等級の認定手続きに不利になる可能性があります。痛みが残っているようでしたら健康保険を使うなどして納得のいくまで治療を続けてください。

 

Q 保険会社に専門家に相談したいといっていいですか?また依頼した場合それをどのタイミングで切り出したほうがいいですか?

A ケースバイケースですが基本的には聞かれたら話せばいいと思います。ただ症状固定後の場合、当事務所にご依頼いただいた場合、被害者請求を行います。保険会社がそのことを知らない場合、事前認定(保険会社の等級申請)の準備をしていることがありますので早めに「被害者請求をこちらでやります」と伝えておくべきでしょう。

また残念なことに、一部の保険会社・担当者の方は、面倒を嫌って、「行政書士に依頼なんかすることないですよ、うちがやれば費用かからないですよ」などなどと邪魔をしてくることがあります。そこは気にされないでください。

Q 医師とうまくいっていない、診断書作成などもお願いしているがむっとされた・・

 A 後遺障害に関しては我々の想像以上に医師はナーバスです。医師としては治療をして、結構治してあげたのに!という思いと、患者様の症状が残ってしまった、という思いでなかなかうまくいかないものです。第三者が入ったほうがスムーズなことは多々あります。また、我々はあくまで下から医師にお願いをする、というスタンスですので医師とトラブルを起こすことはありえません。その後の医師との人間関係にも影響がでたという声は今のところいただいておりません。

Q  相談をすることで、保険会社や代理店との人間関係が崩れそうで心配

A こちらもたまにご相談いただきますが、行政書士や弁護士にご相談をされてもそのようなことはございません。安心してご相談下さい。

 

Q 後遺障害の申請等級の手続で、被害者請求での申請がおすすめとのことですが、どのようなメリットがあるのでしょうか

A 保険会社に任せる「事前認定」という手続の方法がありますが、必ずしも被害者側に十分な立証がされていない可能性があります。

被害者請求は事前認定に比べると必要な書類を自分で揃えるという手間がかかる点ではデメリットはありますが、提出書類について十分検討できるというメリットがあります。

また被害者請求で後遺障害の等級が認定されると、示談が成立していなくても自賠責保険の範囲で保険金が支払われます。

 

Q 後遺障害の示談は後回しにし、傷害部分のみ先に示談をしてもいいですか?

A 傷害部分の示談(通院慰謝料といった部分)を先にできますが、示談書に記載する後遺障害の示談方法について不利にならないように注意する必要があります。

具体的には後遺障害等級が認定された場合別途話し合う、といった一文をいれてもらうなどです。原則等級が確定してから話し合いをしたほうが、傷害部分の示談金もあがることが多いです。

ただ皆さん金銭的には事情があるでしょうからそこはご自分で決められてください。

 

Q 初回は事前認定(保険会社の申請)でやって結果が悪ければ異議申し立てをそちらに頼もうと思うんですが・・・

A:正直にこう言われる方も多いですし内心思われてる方も多いでしょう。しかし後遺障害等級申請の手続きというのは、裁判に似たところがあって、異議申立てというのは高等裁判所でやるようなものなんですね。

よく「地裁で負けても高裁でひっくり返したらいい」みたいなことをいう方がいますが、裁判実務を知ってる方ならご存知の通り、一審をひっくり返すというのは大変むずかしいのです。

不利な証拠がでて、しかも一度事実認定された後、それに反論するというのは大変です。

当事務所は異議申立ての認定率は高いほうですが、それでも初回申請のほうが確率が高いです。

費用などが気になる点もあるでしょうが、本音を言わせてもらうと、回復不能な診断書などを書かれてしまう前に、先にご相談いただきたいところです。

 

Q 治療をしていない空白期間があるけど大丈夫ですか?

A:つまり交通事故後に病院、整骨院に通っていない期間があるということですね。

概ね2ヶ月以上の空白期間があると後遺障害はまず無理と考えてください。

当事務所では半年ほど空白期間がある方で14級をとれた事例がありますが、極々稀です。

その方は空白期間がある前に十分に通院されてましたので。

 

Q 病院通ってないんですけど等級とれますか?

A:病院ではなく例えば整骨院などにだけ通っている場合ですね。

これも最低でも月1は病院に通って診断を受けていないとまず等級は無理と考えてください(今は月1でも厳しいことが多いです)

これは医師でないと「診断権」というものがないためです。後遺障害が残りそうと判断されたら病院に必ず通う必要があります

 

Q 保険会社が資料を送ってくれない

A:送ってくれない事情は様々ですがこれもよくあります。最初から保険会社と揉める必要はありませんが、どうしてもださないというのでしたら、個人情報保護法に基いて請求しましょう。本人書類にあたるので。

 

Q 人身傷害補償保険って何?

A.被保険者が事故に遭い傷害を被った場合、過失割合に関わらず、契約の範囲内で保険金が支払われるものです。(日本国内のみ)

自分が車を運転していない場合でも、被保険者やその家族が事故によりケガを負った場合、約款に定められている基準の範囲内で、過失割合にかかわらず保険金が支払われる傷害保険です。

たとえば、出会い頭の事故で過失割合が30:70だった場合、相手方の対人賠償責任保険から支払われるのは損害額の70%のみですが、残りの30%の支払を受けることができます。
(約款に定められている基準の範囲内で)

相手方の対応が悪く治療費等が支払われない場合にも、基準の範囲内で治療費等の支払を受けることができます。

自分の保険会社からの支払ですので、相手方との交渉の必要がありません。

詳しくは保険会社、保険代理店、またはお手持ちの保険約款をご確認ください。

 

Q 搭乗者傷害保険って何?

A.契約車に乗っている方がケガ・死亡した場合、後遺障害を負った場合、一定の保険金が支払われるものです。

契約した車に乗っている運転者、同乗者がケガをした場合、死亡した場合、後遺障害を負った場合、それぞれ設定金額が保険金として支払われます。

(例:ケガをして5日以上入通院 → 一時金として10万円 など)

後遺障害等級認定がされた場合も等級に応じて支払われます。請求漏れにご注意ください。

詳しくは保険会社、保険代理店、またはお手持ちの保険約款をご確認ください。

 

Q 交通事故に健康保険は使えないの?

A.使えます。

交通事故が原因のケガでも健康保険で治療を受けることができます。

病院が「健康保険は使えない」と言ったとしたら、それは健康保険と自由診療の単価の違いがまずひとつです。健康保険は医療点数の単価が10円と決まっていますが、自由診療は平均20円です。病院としては、同じ治療をしても報酬の大きい自由診療の方が望ましいのです。

ただ、それでも健康保険が使えないということはありません。自分の過失が大きい、加害者が支払ってくれないなど、健康保険を使う理由をしっかり病院側に説明しましょう。

この他にも細かい理由はあるのですが交通事故の治療はあまり割に合わないというのも理由の一つでしょう。

 

Q 提示された賠償額が低すぎると思うのですが、示談すべきなのでしょうか?

A:保険会社から提示される金額は、本来もらえる金額(裁判基準)よりも少ない場合が多いようです。一度示談してしまうと内容は覆せませんので、納得ができなければ 応じてはいけません。提示された損害額に疑問があるときは交渉すべきでしょう。損をしないためには、できれば専門家へご相談することが一番です。当事務所では後遺障害等級に的を絞って提示額のアップを図ります。

 

ムチ打ちについて

Q 他覚的所見、画像所見がないので等級は無理でしょうか?保険会社、医師にも無理といわれた

A:よくある相談です。画像にはっきりした神経根の圧迫がなかったり、はっきりした神経学的検査で異常がでない場合です。

たしかに厳しいですが、客観的に見て詐病と思われない、きちんと治療しているな、と思われる治療状況、その他の立証で14級をとる可能性はあります。

 

 Q ムチ打ちだが12級をなんとかとりたい

ムチ打ちでの12級は大変厳しいというのをまず覚えておいてください。

画像に圧迫所見といった外傷性の所見があること、神経学的所見で有力な立証ができること、きちんと治療されていること、といった大変狭き門です。

骨折や腱板断裂、半月板損傷がある場合はまた別です。

 

Q 弁護士費用特約が使える範囲が知りたいのですが・・・・

【ご相談事例】

同居している姉が追突事故に遭いました。

姉の契約している自動車保険には弁護士費用特約が付帯されていませんが、

違う保険会社で契約している私の保険には弁護士費用特約が付帯されています。

弁護士費用特約が使える範囲が知りたいのですが・・・・

【ご回答】

各保険会社によって範囲は違いますが、一般的には

①記名被保険者
②記名被保険者の配偶者
③①または②の同居の親族
④①または②の別居の未婚の子
⑤①~④以外のご契約の車に搭乗中の者
⑥①~⑤以外の①~④の者が運転中(駐車または停車中を除きます。)の
ご契約のお車以外の自動車(自動車検査証に事業用と記載されている自動車及び①~④の使用者の業務のために運転中の、その使用者の所有している自動車を除きます。)
に搭乗中の者
⑦①~⑥以外のご契約のお車の所有者。
ただし、ご契約のお車の所有、使用、管理に起因する事故に限ります。
⑧①~⑦以外で①~④が運転中の自動車の所有者。ただし、
その自動車の所有、使用、管理に起因する事故に限ります。

という範囲となり、ご質問のご回答は③にあたりますので使用可能です。

ただし、事前に付帯されている保険会社に弁護士費用特約を使用する事を通知し認めてもらわなければなりませんし業務受託中の自動車取扱業者や極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者は被保険者に含みません。

一般的な保険会社の範囲ですので詳しくは各保険会社にお問い合わせください。

 

 

 

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