熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

日常生活報告書について

  後遺障害の申請時、お客様にご用意いただく書類の一つに、「日常生活状況報告書」というものがあります。


これは、「事故で負ったケガ等が原因で、日常生活や学業・仕事にどれだけ影響が出ているか」ということを第三者(後遺障害認定の審査機関である損保料率機構・自賠責損害調査事務所)に示す資料になります。

事故の状況だけでなく、事故以降、被害者がどのような生活を送っているかは当事者にしか分かりませんので、こういった書類はできるだけ具体的に記す必要があります。

一般的なケガ(骨折・脱臼や捻挫など器質的な症状)の場合はもちろんですが、事故によって精神的なストレスが増え、心療内科などへ通わざるを得なくなった場合(非器質的な症状)などは、特にこの日常生活状況報告書が重要になってきます。(非器質的な症状がある場合は、家族や介護者が日常生活状況報告書を書くことになります。)

当事務所にご依頼いただいた場合、日常生活状況報告書の記載例をお渡しし、この記載例を参考に、ご自身が困っていることを具体的に、かつ出来るだけ多く記載していただくようお願いしています。

(多くの方がこの記載例に限りなく近い文章をお書きになります。お渡ししている記載例が具体的すぎるという問題点もあるかと思いますので、現在改訂作業にとりかかっているところです。)

偶然の事故に巻き込まれたことによって生活が一変し、被害者の方々は大変なご苦労をなさっていることと思います。私達も依頼者の方の負担が最小限で済むように手続きを進めていきたいと常々思っておりますが、どうしてもご本人のご協力が必要な場面が出てきますので、ご理解とご協力をお願い致します。

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