熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

休業損害について

不慮の事故で入院や通院を余儀なくされてしまった場合、負ってしまった怪我が原因で仕事が出来なくなってしまった期間の収入について「休業損害」の請求を行うことができます。
 
自賠責保険では一日の休業損害が5,700円と定められ、ケースによっては最大19,000円となりますが、その他の保険では仕事の内容によって個別に計算を行うこととなりますので、自分の場合はどのような請求になるのかをあらかじめ知っておきましょう。
 
基本的な計算方法は以下の通りです。
 
一日当たりの給与額×休業した日数=休業損害の請求額
 
それではまず一日当たりの給与額ですが、計算の前に休業損害を請求できる職種を確認してみます。
 
会社員や公務員、自営業者など、働いて給与を得ている場合はもちろん対象となります。
それ以外では主婦業、学生のアルバイトなども対象です。
 
会社役員や経営者の場合は出社の実績があった日数について請求することが可能です。
 
例えば、他の従業員と同じく毎日会社に出社し、労働をしているケースでは会社員と同様に請求することができますが、役員報酬全額ではなく、あくまでも労働の対価としての金額のみとなります。
 
また、怪我のために休んだ期間も変わらず報酬を得ているような場合では、休業損害にはあたりません。
 
それ以外で対象とならないのは、不労所得者に分類される年金受給者や不動産収入で生活をされている方、生活保護受給者、失業者、アルバイトをしていない学生などです。
 
ただし、失業者であっても就職が決まっていたというケースでは、仕事開始の予定日から怪我が完治するまでの間を休業損害として請求できる場合もあります。
 
次に給与額の計算方法です。
 
会社員や公務員、アルバイトの場合では毎月の給与明細が手元にあるかと思いますので、その明細書の直近3ヶ月分を足し、90日で割った額を一日当たりの給与額として計算します。
 
欠勤の期間が長期となり、ボーナスの査定に影響が出た場合にも、会社からその旨を書類に書いてもらうことで請求が可能です。
 
自営業の場合は毎月平均して同じような収入があることは珍しいですので、確定申告の額などを参考にしながら年単位で平均額を計算することもあります。
 
主婦の場合は専業主婦であった場合、賃金センサスを用いて女性労働者の平均賃金額から算出します。
平成25年度では年間の全年齢、全学歴あたりの平均が3,539,300円となっておりますので、これを365日で割った金額が一日当たりの給与額となります。
 
また、主婦でパートをしている場合では、専業主婦として計算した場合と、パートを休業した場合の減収額を比較して、金額の高い方を選択することができます。
 
最後に休業日数ですが、会社員や公務員では勤務表などで出社の予定となっていた日数についてを請求すればよいのに対し、主婦や自営業者の場合では怪我の度合いによって仕事の一部は出来るが出来ない部分もある、という状況が生じます。
 
この計算には、入院日数や通院日数を休業とするケースや、症状によって請求額減額していくケースなど、その人によって異なりますので、どういった方法で計算をすれば良いのかわからない場合はお問い合わせください。
 
休業日数が確定すれば、一日当たりの給与額と掛け合わせ計算は終了です。
 
また、有給休暇を使って交通事故の治療を行っても休業損害の請求をすることは可能です。
有給休暇を使った場合でも休業損害が発生したこととし補償をすることになっておりますので保険会社も異議を述べることはありません。
一見、有給休暇を取ったうえで休業損害を受けると二重の収入を得ることができるため被害者は得をするように感じられます。しかし、交通事故にあわなければ他の理由(娯楽など)で使用できたのに、交通事故のため有給を消化せざるを得なかった、ともいうことができます。
 
当事務所にご相談に来所される方にも、有給休暇を取って交通事故の治療を行うと休業損害が受けられないのでは?とご心配される方も多くいらっしゃいますが、有給休暇を使っても休業損害は請求可能ですのでご安心下さい。
 
被害者の方の一日も早い回復を、心より祈っております。

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