熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

目に見えにくい後遺障害

高次脳機能障害

高次脳機能障害とは、交通事故によって意識障害があり、回復後も認知、行為、記憶、思考、判断、言語、注意の持続、障害の自己認識の欠落などの障害 と人格変化・情動障害(抑うつ、欲求や感情コントロールの低下、円滑な対人関係維持能力の低下、固執性、依存性、意欲低下……)などによって社会復帰が困難となる障害をいいます。具体的には物を忘れやすくなった、買い物で同じ物をダブって買った、鍵を落とすようになった、人間関係がうまくいかなくなった、などなど多岐にわたります。

当事務所では事故後認知症が悪化したケースの相談がありました。こちらです

同じような症状が現れていても、目に見えづらい後遺障害であるがゆえに、添付する立証資料(各種検査票、日常生活状況報告書など)によって、結果が異なることがあります。
当事務所で扱ったケースには、事前認定の際、7級で認定された被害者様が、異議申立をして3級に変更された事例があります。

その認定基準は次の通りとされております。

障害系列/障害序列 神経系統の機能または精神の障害
別表第一 第1級 1号 「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」
高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの
身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生命維持に必要な身のまわり動作に全面的介護を要するもの
第2級 1号 「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」
高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時介護を要するもの
著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、一人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの
別表第二 第3級 3号 「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」
生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高次脳機能障害のため、労務に服することができないもの
自宅周辺を一人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また、声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし、記憶や注意力、新 しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの
第5級 2号 「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
高次脳機能障害のため、きわめて軽易な労務のほか服することができないもの
単純繰り返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし、新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。 このため、一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができないもの
第7級 4号 「神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
高次脳機能障害のため、軽易な労務にしか服することができないもの
一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの
第9級 10号 「神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」
通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの
第12級 13号 「局部に頑固な神経症状を残すもの」
通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の障害を残すもの
意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力および社会行動能力の4つのうち、いずれか1つ以上の能力が多少失われているもの
第14級 9号 「局部に神経症状を残すもの」
通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため軽微な障害を残すもの
MRI、CT等による他覚的所見は認められないものの、脳損傷のあることが医学的ににみて合理的に推測でき、高次脳機能障害のためわずかな能力喪失が認められるもの
当事務所にはこのような方が相談にこられます。
  1. 事前認定の結果では簡単な仕事はできるとの評価であったが、実際は家族の付き添いがなければ外出もできない状態でもっと重い等級ではないか。
  2. 異議申立てを考えているが、どのように立証すればよいかわからない。
  3. 被害者が児童で、事故後(脳挫傷)、人が変わってしまったが、その原因が事故なのか思春期のせいなのか判然としない。どのように立証して、被害者請求をすればよいか。
  4. 事故前は優秀な会社員だったが、事故(脳損傷)によって認知症と同じような症状が現れてしまった。
  5. 事故前は人とのコミュニケーションも良好に取れており、それが仕事にも反映されていたが、事故後(外傷性くも膜下出血)、人が変わってしまい以前の職場に復帰する事ができなくなってしまった。
  6. 事故後、車の運転を医師に止められ、退職を余儀なくされた。 

 

必読 昔の交通事故で高次脳機能障害としての補償を受けていない方は必見

事故から20年経過前であれば適切な補償を受けることができるかもしれません    

  専門行政書士による新たな等級認定申請(異議申立)で
    高次脳機能障害に応じた等級を獲得してみませんか??

● 認定を受けるための前提条件
事故発生日から現在までの期間が20年未満であること(民法の除斥期間)
受傷時に脳挫傷、脳出血等の脳の損傷が画像上確認されていたこと
受傷当時から現在まで症状が継続していること

  これらの要件に該当する場合はすぐにご連絡下さい。今からでもやり直すことができます。

● このような場合でも大丈夫です
既に示談をしてしまっている
事故に関する資料が手元に残っていない
保険会社や担当者がわからない
正確な交通事故の発生日もわからない

    上記のような状況であっても可能性は十分にあります。
    専門の行政書士が独自のノウハウで等級獲得に尽力いたします。
   
    なぜ、そんなことが可能なのか?
    簡単にいえば、自賠責保険の認定システムの変化、高次脳機能障害の評価を受けた上での後遺障害申請だったのかどうか、等様々な要因により適切な後遺障害等級の認定を受けることができなかった時代があるからです。
    現在の基準であれば高次脳機能障害と評価されて相応の後遺障害等級が認定される可能性が高い症状を残しているものの、14級もしくは12級といった等級認定に留まっているケース、または後遺障害等級非該当という結果で終わっていた方も数多くいらっしゃいます。
    もっともこれらの場合においては、すでに示談を終えている場合や受傷からの時間が相当に経過している場合が多く、通常の場合と比して困難は伴いますが、私ども専門家を活用していただくことで、医療調査を重ね、新たに評価を受け後遺障害等級の認定を受けることができる可能性は十分にあります。
   
    <詳しいメモ>
    自動車損害賠償責任保険(共済)(以下自賠責保険)では、平成13年1月から専門医を中心とする自賠責保険(共済)審査会高次脳機能障害専門部会(以下高次脳機能障害審査会)を設置して、認定システムの運営を開始しました。
また平成15年に厚生労働省が労働者災害補償保険(労災保険)における「神経系統又は精神の障害」認定基準を全面的に改正したことを受けて、同年自賠責保険においても認定システムを見直し運営されてきました。
更に平成18年に「自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会」にて認定方法の見直しが検討され、平成19年より新たな認定システムで認定審査が行われています。
    このように複数回に渡り認定の基準が見直されており、また平成13年以前においては認定システム自体がなかったことからこれら以前に後遺障害の評価を受けている場合は、残存症状に応じた認定を受けていない当事者も多くいるものと考えられます。
    更に平成18年の「自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会」の報告書においても記述があるように、必ずしも認定システムの運用開始以降においても全ての医療機関に高次脳機能障害の評価法に関する周知が完全ではなかったことから、適切な高次脳機能障害の評価がなされないまま自賠責保険における後遺障害の認定を受け、結果的に実際の残存症状に合致した後遺障害等級の認定を受けることができていないケースも見受けられます。
以上のように自賠責保険の認定システムの変化、高次脳機能障害の評価を受けた上での後遺障害申請だったのかどうか、等様々な要因により適切な後遺障害等級の認定を受けることができないまま示談を終えている方が多くおられるであろうことが推測されます。
現在の基準であれば高次脳機能障害と評価されて相応の後遺障害等級が認定される可能性が高い症状を残しているものの、14級もしくは12級といった等級認定に留まっているケース、または後遺障害等級非該当という結果で終わっていた方も数多くいらっしゃいます。これらの場合において、受傷からの時間が相当に経過している場合が多く、通常の場合と比して困難は伴うものの、現在において新たに評価を受け後遺障害等級の認定を受けることができる可能性は十分にあります。

 

高次脳機能障害の認定基準について

交通事故による寝たきりのため、認知症が進行した場合

子供の高次脳機能障害

熊本の高次脳機能障害の診断、家族会などの情報について

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