熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

高次脳機能障害の立証について、行政書士が担う役割2

被害者のご家族、主治医と綿密に打ち合わせを行い、画像診断も含めて総合的に評価していただき、しっかりした後遺障害診断書を作成していただくことが大切です。

<検査の様子>

医師の許可を得て、実際に日本版リバーミード検査、MMSE、コース立方体組み合わせテスト、ベントン視覚記銘検査など、多数の神経心理学的検査に立ち会ったことがあります。

検査自体は苦痛を伴うようなものではなく、クイズやゲームのような感覚です。

しかし、やはり頭を使うので、皆さん少々お疲れの様子でした。

<原因が外傷性ではない可能性がある場合>

ご高齢の方や、事故の前から一定の症状が見られる方の場合、果たして今の症状が交通事故を原因とするものなのか否か、という問題が出てきます。

交通事故以前に精神科などの通院歴がある場合は、特に慎重に対応しなければなりません。

かかりつけの医師と面談を行い、医師の立場から見た変化を聞き取ります。

そして、医師に受診の目的を正確に理解していただいた上で、あらゆる検査を施行してスクリーニングを行い、『事故以外の要因で今の症状があるわけではない』と主張することになります。

具体的には、MCIスクリーニング検査やSPECT検査などを医師にお願いします。

かかりつけの医療機関に設備が無い場合は、熊本大学医学部附属病院の高次脳機能障害支援センターと連携し、当事務所で検査の段取りを整えます。

<ご家族や同居されている方のご協力が欠かせません>

医師も自賠責損害調査事務所の職員も、事故前の被害者とは会ったこともないはずですので、事故受傷のせいでどのような変化があったのかは知る由もありません。

やはり、常に一緒に暮らしている方が被害者のことを一番よく知っているのです。

我々がご家族に対して日常生活に関する聞き取り調査を行い、それを分かりやすくまとめて医師に提示し、その上で診察を行っていただきます。

高次脳機能障害の立証は非常に手間も時間もかかります。

ですが、一番苦しい思いをしているのは被害者本人であることを承知しておりますので、適正な認定結果が得られるまで全力で支援します。

また、認定結果が出たあとは、できるだけ社会復帰できるように行政と連携してサポートさせていただきます。

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