熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

自賠責保険Q&A

自賠責保険とはどのような保険ですか?

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法に基づき自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために、すべての自動車について契約することが義務付けられている強制保険です。
自賠責保険は被害者保護の立場から社会保障制度的な要素の強い保険です。
また、多くの請求を迅速かつ公平に処理するため、自賠法第16条の三に基づく、『自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年12月21日付金融庁、国土交通省告示第一号)』により、支払基準が定型・定額化されています。

支払基準とは何ですか?

支払基準は、自賠法第16条の三に基づくもので、正式名称は『自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年12月21日付金融庁、国土交通省告示第一号)』といいます。自賠責保険の支払を迅速かつ公平にするため、国土交通大臣および内閣総理大臣が定めるものとされています。

自賠責保険で、認定調査をする機関として“調査事務所”というところがあると聞いたのですが、どういったところなのでしょうか?

正式には、損害保険料率算出機構自賠責損害調査センター自賠責損害調査事務所といいます。同機構は、昭和23年 法律第193号「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された法人で、その事業の一環として、損害保険会社・共済組合が取扱う自賠責保険金・共済金請求事案につき公正な立場で、損害調査業務を行っています。

自賠責保険では、後遺障害はどのような基準で認定されているのでしょうか?

自賠責保険における後遺障害の認定実務は、自賠法第16条の三に基づき、『自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年12月21日付金融庁、国土交通省告示第一号)』により、原則として労働者災害補償保険に おける傷害の等級認定の基準に準じて行うと定められています。この認定基準上、「負傷又は疾病(以下「傷病」という。)がなおったときに残存する当該傷害 と相当因果関係を有し、かつ、将来においても回復が困難と見込まれる精神的又は身体的なき損状態であって、その存在が医学的に認められ、労働能力のそう失 を伴うもの」を後遺障害の対象とする旨が規定されています。

2度の事故に遭い、1度目の事故では頚椎捻挫後の頚部痛、頭痛で既に14級が認定されたのですが、2度目の事故でも頚椎捻挫だったのですが、頚部 痛、頭痛はより悪化し、さらに右上肢にシビレ・痛みが出てしまいました。こうした場合、自賠責保険の等級認定の考え方はどうなるのでしょうか。

自賠責保険における後遺障害については、自賠法施行令第2条2項に「加重障害」についての規定があり、後遺障害の認定実務上の解釈では、既に身体障害のあった者が、事故によって同一の部位に新たに加わった結果、障害等級表上、現存する障害が既存の障害より重くなった場合には、加重障害として評価されることとされています。したがって、このケースの場合は、第1事故による頚部由来の神経症状について既に14級が認定済みですので、第2事故による頚部由来の神経症状について14級を上回る等級に該当しなければ、加重障害に該当しないことになります。反対に、14級を上回る等級に該当すれば、加重障害に該当することになります。具体的に局部の神経症状については、14級の上位は、12級ですので、12級に該当しなければなりません。

自賠責保険では、後遺障害が2つ以上ある場合は、どのように扱われるのですか?

自賠責保険では、後遺障害が2つ以上あるときは、重い方の後遺障害の該当する等級によるものとされていますが、下記に掲げる場合においては等級を次の通り繰り上げます。
これを併合といいます。

  1. 第13級以上に該当する後遺障害が2つ以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を1級繰り上げる。
  2. 第8級以上に該当する後遺障害が2つ以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる。
  3. 第5級以上に該当する後遺障害が2つ以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる。

自賠責保険では、後遺症が事故受傷と相当因果関係の有無について、どのような基準で判断していますか?

一口には答えられない問題ですが、自賠責の考え方を示すひとつの例をご紹介します。
「一般的に外傷による症状は、受傷時が一番重篤で、その後の治療により回復に向かうものであり、受傷初期に症状の訴えがない、もしくは治療がなされていないものについては、事故との相当因果関係に疑問があると言わざるを得ない」
つまり、治療を開始したのが事故後しばらく経過してからの場合、また、受傷後しばらくして出現した症状の場合、相当因果関係に疑問を持たれるということになります。

後遺障害における「異議申立」手続とはどのような手続きですか?

後遺障害における「異議申立」手続は、事前認定による方法と、被害者請求による方法があります。
事前認定による方法の場合、加害者側の任意保険会社を通じて行います。
被害者請求による方法の場合、加害者側の自賠責保険会社に対して行います。
被害者請求とは、自動車損害賠償保障法第16条請求のことを指します。 被害者請求による「異議申立」は、法律上は、単に、自賠法16条請求手続であり、条文上、異議申立手続きが存在するわけではありません。この点、行政法上 の不服申立とは異なります。実質的には、後遺障害における「異議申立」手続は、「後遺障害の判断について、損害保険料率算出機構自賠責損害調査事務所(または、農協など)の審査をやり直して欲しい」ということになります。そこで、重要なのは、新しい医証を添付することではないかと思われます。これは何度でもできますが、感情的に異議申立書を書いても無駄で、新しい証拠が必要になります。

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