熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

自賠責保険の請求方法には、以下の2つの方法があります。
本請求」、
仮渡金請求
過去には自賠責保険の法律にはなく、実務上認められていた内払金というのが請求できましたが、平成20年に廃止されています。

本請求

 自賠責保険に対して正式に請求を行う事です。きちんとした調査が行われた後、すでに支払った仮渡金額が差し引かれて支払われます。

仮渡金請求

 被害者のみができる自賠責保険に対してできる請求である程度まとまった金額が前もって支払われる制度です。交通事故の被害者救済の要素が強いため請求から約一週間で支払われます。加害者の自賠責保険会社に請求します

 仮渡金は医師に「仮渡用の診断書」を作成してもらい保険会社に請求します。ただし、内払金とは違って一度限りの請求になります。

 もちろん読んで字のごとく「仮渡」なので、最終的に余ったお金は返さなくてはならないため使い込みはいけません。また、仮私金の請求金額は次のように決められています。

死亡・・・290万円
入院14日以上かつ治療30日以上を要する場合・・・40万円
大腿骨・下腿骨の骨折・・・20万円
上腕または前腕の骨折・・・20万円
入院14日以上を要する場合・入院を要し治療30日以上を要す場合・・・20万円
治療11日以上を要する場合・・・5万円

 弊所は仮渡金請求も何度も行なっております。お気軽にお問い合わせください

添付書類・提示書類など

 

  • 交通事故証明書(都道府県の自動車安全運転センター)
  • 事故発生状況報告書
  • 医師の診断書
  • 請求者の印鑑証明書
  • 委任状と(委任者の)印鑑証明書…被害者が第三者に委任して請求する場合
  • 住民票または戸籍抄本…被害者が未成年者でその親権者が請求する場合


内払金請求

 既に廃止された制度です。内払金とは加害者、被害者共にできた請求で、休業損害や治療費などの賠償金の支払を、10万円単位で限度額に達するまで何度でも請求できるものでした。いまだこれについて書いてあるHPは多いです。

 

ただしこれを受け取ると保険会社に遠慮してしまう部分は否めません。

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