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「自転車事故の過失割合について」

近年、莫大な損害賠償を支払うケースも紹介され、社会問題の一つにもなり始めてきているのが「自転車による事故
一般的には、車と比べては交通弱者とみなされる自転車での事故ですが、これはあくまでも自転車が被害者であった場合の事です。
 
自転車を運転している人が加害者になってしまい、歩行者に対して事故を起こしてしまった場合、歩行者が交通弱者であるとみなされます。
よって、自転車対歩行者の事故の場合には、総じて自転車に対して事故の過失割合が高くなってしまうケースが多くなり、莫大な損害賠償を請求される事もあるのです。
 
ここでは、そもそも過失割合とはどのようなものなのか?と言うことから、具体的な自転車事故の過失割合についてご説明していきましょう。
 
「事故の過失割合とは?」
 
自動車事故などを起こしてしまい、自動車保険を使用したことのある人なら聞いたことがある言葉かもしれませんね。
 
一般的に、たとえば自動車や自転車が完全に停止している車両や歩行者にぶつかる、などの責任の明らかなケースではない場合、事故の責任は被害者・加害者の双方にあると考えられます。
たとえば、道を飛び出してきた自転車などにやむを得ず停止が間に合わず衝突してしまった場合など、加害者のみに全責任があると考えるのは公平感・納得性に欠けると言う考え方です。
 
そこで、加害者・被害者の双方に当該事故を引き起こしてしまった責任がどの程度あるのかを程度で示したのが過失割合と言うことになります。
事故に対する加害者の責任の割合が60%であれば、被害者に生じた損害がたとえば100万円であれば60万円を支払えば良い、と言うことですね。
 
「具体的な自転車事故の過失割合について」
 
具体的な過失割合の決め方としては、交通ルール道路交通法が大きく影響してきます。
 
例えば、
歩行者専用の歩道を自転車で走行中に、歩行者と正面衝突してしまった。
と言うケースであれば、自転車は「走行が禁止された歩道」を走行してしまっている事になりますので、加害者である自転車の過失割合は90%ほどになります。
 
また、近年増加しているのが「自転車を走行中にスマートフォンを操作しながらの事故」です。
自転車はあくまでも道交法上は軽車両に分類されます。
よって、走行中のスマートフォンの使用は道交法で禁じられており、事故を引き起こしてしまった際の過失割合も高くなってしまいます。
 
また、上記でも述べておりますが自転車対歩行者の過失割合は歩行者が交通弱者とみなされるケースが多く、同程度の責任と思われる事故のケースでも自転車の過失割合が高くなってしまうのは、既存の判例を見てもわかります。
 
もちろん、自転車事故を起こさない、と言うのが一番の事ですが、万一の場合に備え自転車保険の加入は必要です。
日常の自転車使用の際も、交通ルールと道交法を守った運転を心がけましょう
 

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