熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

「自損事故について」

自損事故と

交通事故にもいくつか種類があります。
そのうちのひとつ、「自損事故」といえば、物を相手に交通事故を起こして自分に損害が出た場合の事故を指します。
単独事故、と呼ぶこともあります。
自分の過失により、ガードレールや電柱にぶつかってしまうような事故のことですね。
 
この自損事故を起こしてしまった場合、当事者としてどのように対処すればよいでしょうか
 
事故の届けを出す
 
自損事故は人間相手ではないことから、ともすれば軽く考えてしまいがちかもしれません。
しかし対物事故を起こした場合、その旨を報告することは道路交通法により定められています。
つまり、事故を起こして警察へ届け出ることは、運転手としての義務になっているわけですね。
 
ぶつかった先にも、自分の車にも、たいした傷はないからとそのままにしてしまうことは、交通事故届出義務違反となってしまいます。
法律に違反するとなれば、もちろん罰則もあり、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金が科せられてしまうのです。
 
そのため自損事故を起こしてしまったときには、すみやかに警察へ連絡をするようにしましょう。
この際、事故届けと同時に事故証明も取れるように申請しておけば、後々の手続きがスムーズに行えます。
 
自損事故による補償
 
自分の過失による自損事故ということで、事故の処理にかかる費用はすべて自分の負担だと諦めてしまう方も多いかもしれません。
事故の後遺症が残ってしまい、生活や仕事に支障が出ている状態の中で、その治療にかかる経費や賠償などを負担していくとなると大変ですよね。
 
しかし、たとえ自損事故でも、補償を受けられることがあります。
自動車を運転する上では、いずれかの保険に加入している人がほとんどだと思います。
自損事故による後遺症が出た場合、こうした保険による補償が受けられるということを知っておきましょう。
 
契約している保険のプランによっては、自損事故がそのまま該当していたり、逆に自損事故は当てはまらないケースがあります。
当事者の判断では難しいこともありますので、保険会社の担当者や専門家などによく相談するのがよいでしょう。
 
交通事故を起こしてしまったときは、事故の大小に関係なく、まずは警察に届け出ることが重要です。
また、自損事故による損害は、保険会社からの補償で賄える場合もあります。
普段から安全運転を心掛けることに加えて、もしものときには冷静な対応ができるようにしたいですね。
 
後遺症に関しては自賠責と同じように等級の認定があり、等級によって金額も大きく変わってきますので、ぜひ当事務所へご相談ください。

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