熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

逸失利益について

 
交通事故で傷害を負ってしまった場合、完治に至らず後遺障害が残ってしまうことがあります。
 
このような後遺障害が残ってしまったケースでは逸失利益を計算し、加害者へと請求することができます。
 
逸失利益とは、もしその事故に遭っていなければ受け取っていたであろう収入の金額です。
 
そのため、後遺障害の等級、職業、年齢によって請求金額が大きく変わってきます。
 
実際の計算方法は以下となります。
 
年収×労働能力喪失率×労働能力喪失年数(ライプニッツ係数)
 
この式での年収ですが、会社員や自営業者では給料明細や確定申告に基づいて計算を行います。
 
主婦や学生、無職であった場合は、厚生労働省が発表している「賃金センサス」という統計を利用して計算を行います。
 
次に労働能力喪失率です。
これは後遺障害の等級によって数値が変化します。
 
後遺障害等級は第1級から第14級までありますが、14級では年収×5%であるのに対し、第3級以上では年収×100%と大きな差があります。
 
このため、事故による後遺障害の等級は言われるままではなく、被害者の状態としっかり合っているのかをあらかじめ確認しておくことが大切です。
 
最後に労働能力喪失年数ですが、ここでは残り何年働くことができたのかを計算し、ライプニッツ係数と呼ばれる表に従い計算を行います。
 
労働能力喪失年数は事故に遭った時の年齢から67歳までを指します。
 
しかし例外もあり、被害者が18歳未満であった場合には働き始める年齢を考慮し18歳から67歳までの49年間となります。
 
また、67歳から現在の年齢を引いた際、その年数が平均余命の2分の1に満たないような高齢者の場合では平均余命表に基づき余命年数の2分の1で計算します。
 
67歳以上では始めから余命年数の2分の1で計算をします。
例えば70歳の方が被害者だった場合では、平均余命が14.93年となり、これを2で割った7年が労働能力喪失年数となります。
 
ここで出てきた年数をライプニッツ係数表に照らし合わせれば計算は完了です。
 
一例をあげますと、年収500万円の36歳の方が12等級の障害を負ってしまったケースでは、後遺障害12級の14%、67歳-36歳=31歳のライプニッツ係数15.5928で式を作ります。
 
500万円×0.14×15.5928=10,914,960円
 
上記の計算となりますので、逸失利益として10,914,960円を請求することとなります。
 
年収の計算方法や後遺障害の判断は、個々のケースによって違いがありますので、自分の場合はどのように計算をすれば良いかなど、具体的な部分に関してはご相談頂ければと思います。
 

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