熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

医師面談、医療調査について

 医師面談とは当事務所が依頼人に同行して主治医のところに面談にいくことです。

誤解を生みやすいことですが虚偽の記載などをお願いするわけではありません。
基本的には事実を書いてもらうのですが、お医者様は後遺障害等級認定の基準を必ずしも知っているとは限りません。そのため肝心要のところを記載していなかったり、可動域制限の測定方法が少し違う方法であったりします。そのあたりの説明をしてご協力をお願いしています。

 患者さんから体を診てもらっているお医者さんにお願いするのは難しいものです。その際には専門家のワンクッションがあったほうがよろしいかと思います。また必要に応じて、郵便や電話で医療照会回答書(医師の意見書)をお願いすることも行なっております。

これを医証として異議申立てなどの根拠として使ったりするわけです。
難度の高い後遺障害等級認定のためには、高度な医療知識と、的を射た意見書が必要となります。

 

当事務所のメリット

■病院とのやり取りの軽減
(病院との電話や、検査画像などの取り付けなど。病院によっては平日に2度も病院に行かなければならないこともありますが、そのような手間を軽減できます。)

 

 ■診断書代などが不要になることがある
弁護士特約がついていらっしゃる方の場合、ご自分で被害者請求をしようとすると保険会社が診断書代などを出してくれないことがあります。

弁護士特約がついている場合、当事務所から、弁護士特約の会社に、立証のための必要実費として請求し、大抵は認められますので、5000円から5万円ほどの実費が浮くことがあります。

 

アドバイス

治療中のときから、医師との良好な人間関係を作っておくよう心がけて下さい。

被害者以外の行政書士等が関わるのを嫌う医師も存在します。
強引に医師面談することにより関係が悪くなってしまう事もあります。

 

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