熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

医療費控除とは?

医療費控除とは、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができるものです。その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が控除の対象になります。また医療費が多くかかった年の医療費の負担を少しでも軽くするため、かかった医療費の一部を税金から控除することで、確定申告にて申告します。

 
交通事故に遭い病院で治療をして高額な医療費がかかることもありますが、医療費を多く支払っている方はこの確定申告の際に医療費控除の申請をすることで所得税などを減額することができます。
 
医療費控除の対象となるもの
※主に治療目的のものになります。
医療費控除を上手く活用するためには必ず領収書を保管するようにしましょう。
 
治療関係
 
・診療費・治療費
・診断書代(医師が治療目的で必要と判断し作成したもの)
・差額ベッド代(医師の指示によるもの)
・マッサージ・はり・お灸(治療のための場合)
・松葉杖・義足の購入費用(治療のための場合)
・特定健康検査・特定保健指導
・入院の際提供される食事代
・通院や入院の際の交通費
・タクシー代(電車やバスでの移動が不可能な場合)
・レーシック手術
・近視矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代(医師が治療で必要としたもの)
・虫歯の治療費・金歯・銀歯・入れ歯の費用
・治療としての歯列矯正
・医師の処方箋により薬局で購入した医薬品
・病気やケガの治療のために、病院等に行かず、薬局で購入した医薬品
 
出産など
・妊娠中の定期検診・出産費用
・助産師による分娩の介助料
・流産した際の手術費・入院費・通院費
・母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した際の手術費用
 
医療費控除の対象とならないもの
※主に美容目的や健康増進のものになります。
 
治療関係
 
・美容整形
・予防注射の費用
・差額ベッド代(医師の指示によらないもの)
・診断書代(会社や保険会社に提出するもの)
・メガネ・コンタクトレンズの購入代金
・体の異常がない場合の定期検診や人間ドック費用
・通院のための自家用車のガソリン代や駐車代
・入院時のパジャマや洗面用具など
・美容のための歯科矯正
・歯石除去の費用
・疲労回復・健康増進・病気予防等のために購入した医薬品
 
出産など
 
・出産のために実家に帰る交通費
・カルチャーセンターでの無痛分娩の受講料
・母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費
 
医療費控除額の計算方法
 
医療費控除の対象となる金額は次の式で計算した金額で最高200万円となります。
 
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額=医療費控除額(最高200万円)
 
(1)保険金などで補てんされる金額
(例)生命保険等で支給される入院費給付金や健康保険で支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
 
※保険金等で補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引くため、引ききれない金額が生じた場合でも他の医療費からは差し引きません。
 
(2)10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等5%の金額)
 
交通事故に遭ってしまうと、加害者側から損害賠償金を受け取ることがありますが、損害賠償金自体は非課税ですので賠償金を受け取っても税金はかかりません。しかし受け取った金銭が「治療費」の場合は治療費(医療費)の補填となりますので医療費控除を計算する際は支払った医療費の額から差し引かなければなりません。
 
つまり、加害者側から治療費を受け取った場合は医療費控除は受けられないということになります。
 
医療費控除は自分だけでなく家族の支払も対象になりますので、領収書等は大切に保管するようにしましょう。
また所得が高い人ほど税率が高くなりますので家族の中で一番収入の多い方がまとめて申告をする方が有利になることもあります。
 
会社員の方だと会社の経理担当がする年末調整がありますが医療費控除は自分で確定申告をしなければ受けることができませんのでご注意下さい。また仮に申告をし忘れても5年間は遡って申告をすることができます。
確定申告は郵送の他、インターネット(e-Tax)でも可能ですのでぜひご活用下さい。
 
交通事故で治療費が高額になる方はこの医療費控除の申請を忘れないようにしましょう。

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