熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

行政書士とは?

行政書士とは「行政書士法」という法律によって存在が認められた国家資格者のことです。

この法律のなかには、行政書士の業務について以下のように定められています。

 

他人の依頼を受け報酬を得て
①官公署に提出する書類の作成
②権利義務に関する書類の作成
③事実証明に関する書類の作成をする。

では、それぞれの内容はどんな書類があるのか見ていきます。

 

①官公署に提出する書類の作成

官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成
同内容の相談や書類を官公署に提出する手続について代理することを業としています。

その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するものですが、身近な物としては、出生届けや婚姻届などもあります。

 

②権利義務に関する書類の作成

権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書、念書、協議書、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、始末書、会社設立時などの定款等があります。

 

③事実証明に関する書類の作成


普段の生活上の様々な権利利益を守る為に、必要な事実を証明する書類のことです。
主なものとしては、実地調査に基づく図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

ただし、弁護士や税理士等の他士業の独占業務にあたる内容は行政書士としては書類作成できません。

 

行政書士の業務の範囲はとても広いです。
そのため、行政書士は専門分野に特化することによりその分野について、より高度に専門性を高めたサービス提供しようと努めています。

もし皆さんが、行政書士に相談される場合には、その行政書士は何を専門としているのかを確認してみてください。

 

 

行政書士の守秘義務について

行政書士には行政書士法上の守秘義務があり、当事務所も遵守しております。

(秘密を守る義務)

第12条 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはなら      ない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

第22条 第12条の規程に違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

   2  前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することはできない。

 

個人情報の利用目的について

当事務所では個人情報を次の目的で利用致します。

■相談者様、委任者様へのご連絡

■サービス提供のため

 

個人情報の第三者への提供について

当事務所では

■許認可等、業務上当然に情報開示・提供が必要な場合

■ご本人様の同意がある場合

■官公署からの要請がある場合

■法律の適用を受ける場合

 

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