熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

限度額認定証とは?

 急な病気の療養などの際に、高額な医療費の支払いが必要になってくる場合があります。

そうしたケースでは、医療費の支払いによって家計が圧迫されてしまう、と言う事態が懸念されてしまいます。
 
高額な医療費の負担により、健全な生活を送れなくなってしまうと言う事態を防ぐ為に「高額療養費制度」と言うものがあります。
 
「より被保険者の負担を軽減できる限度額認定証」
 
高額療養費制度の使い方として、みなさんに広く知られている使用の方法としては、窓口で支払った1か月間の医療費が高額になった際に、後から払い戻してもらう方法でしょう。
これは、所得に応じて医療費を自分自身で負担する「自己負担限度額」を超えた、ひと月の医療費が払い戻される制度で、高額になってしまった医療費で家計を圧迫してしまわない為の制度です。
 
しかし、自己負担限度額を超えた医療費を後で返還されるとは言え、窓口で一旦支払いをしなければならないとなると、返還されるまでの生活費を圧迫してしまいます。
月にかかる医療費が高額になってしまうことが事前に予想される場合などに便利な制度「限度額認定証」です。
 
限度額認定証を窓口で提示しておけば、自己負担限度額を超えた医療費は支払う必要が無く、医療費にかかる家計の負担を軽減することができるのです。
 
「所得に応じて変わる自己負担限度額」
 
自己負担限度額は、被保険者の所得に応じて変動します。
70歳未満の被保険者の標準報酬月額により自己負担限度額は変動し、所得に応じて無理のない範囲での自己負担限度額が設定されているのですね。
 
中でも、市区町村民税の課税も免除されている低所得者に区分されている被保険者については、自己負担限度額はひと月に35400円に設定されています。
限度額認定証は、所得の為に医療費を準備できず、受けたい医療を受けられないと言うケースを防ぐ為の制度でもあるのです。
 
「27年1月より、さらに細分化され、負担能力に応じた限度額に」
 
平成27年1月より、従前まで3区分であった自己負担限度額の所得区分がより細分化され5区分になりました。
これにより、世帯の所得に合わせた負担能力に応じた自己負担限度額を、より細やかに設定することができ、制度の公平性が高くなりました。
 
限度額認定証は、支払いに対する負担を軽減し、医療に専念する為の制度です。
限度額認定証の手続きや必要書類、また自分の所得区分での自己負担限度額がいくらになるのかなど、お気軽にご相談ください。
 

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