熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

「外国人の交通事故について」

こんなときにも弁護士特約が使えます。
 
外国の方が事故を起こした場合
 
「外国人」というだけで、なにか特別なことを想像してしまいますが・・・そのとおりです。
原則的として、国籍を保有している国の法律が、準拠法とされています。
 
ほかに、在留資格の問題・日本における将来の在留期間の長短・日本や本国における就労の可能性・本国等の物価水準や所得水準、そして、死亡事故については、遺族の主たる生活基盤がどこの国にあるか、婚姻の効力・夫婦財産制・離婚・親子間の法律関係、後見・保佐、相続、遺言などの単位法律が関わってきます。
 
様々な要素が絡み合い、専門知識も必要となりますので、保険金請求や相手方との交渉も難しくなります。
 
そのようなときに、通訳がいれば安心ですよね。
「弁護士特約」があれば通訳費用も出ますので、ぜひつけておいてくださいね。
当事務所では中国人や韓国人、ブラジル人、アメリカ人のお客様の交通事故の相談多数行っております。通訳のご紹介もできます。 

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