熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

自賠責・共済紛争処理機関について

 

原付を含む全ての自動車を所有する際に、国によって加入が義務付けられた保険が自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)です。

当初この自賠責保険は国土交通省により運営されていましたが、2002年に民営化されました。

それに伴って、自賠責保険や自賠責共済から支払われる保険金・共済金などに関する紛争が発生した場合に紛争を適確に解決する為に、民間による指定紛争処理機関「財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構 (ADR)」が国土交通省と金融庁より指定を受け発足しました。

 

自賠責保険や自賠責共済の金額や支払におけるトラブルなどが生じた場合には、この自賠責保険・共済紛争処理機構 に申請をして問題の解決を図ることになります。

全ての交通事故が対象になるわけではなく、あくまで自賠責保険の支払いを巡って自賠責保険や共済保険とトラブルが生じているケースが対象となります。

機構は申請をうけると審査の上、調停を行います。

しかし機構はお互いの言い分を確認して落とし処を探る裁判所のような機関ではなく、あくまでも、自賠の支払いが正しいのか間違っているのか、公正中立な立場において、紛争処理委員による合議制でその判断を行います。

 

自賠責保険・共済保険は調停が行われると、この紛争処理機構による紛争処理結果に従うことになります。

紛争処理の依頼は一度限りであり、再審査は受け付けていません。

ただし民間の指定紛争処理機関なので、この結果に不服がある場合は訴訟を起こすことは可能です。

 

ちなみに2013年の紛争処理状況は受付件数は1007件、審査されたものは872件です。

自賠責の有無責の審査では変更がなされたものが73件中6件で全体の8.2%、後遺障害については799件中59件が変更されており全体の7.4%を構成しています。

 

このように申請されたものの多くは変更されるわけではありませんが、申請者の側に正当性があれば変更される可能性は多いにあるといえるでしょう。

 

ではその申請はどのようにしていけばいいのか。

その流れについて解説します。

 

財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構のホームページより

・紛争処理申請書、

・同意書

この2つの書類をダウンロードし、書類に必要事項を記載します。

これらとは別紙にどのような紛争処理なのかという詳細な依頼内容を記載し、紛争処理機構に郵送します。

 

紛争処理機構がこの申請書類を受け取ると、先の同意書で相手方から関係書類の提出と意見を求めます。

 

紛争処理機構により提出された資料等が精査され、問題がなければ審査が実施されます。

紛争処理委員が公正・中立な立場において、合議制での審議をして調停されます。

 

審査が終了すると、その内容が文書で申請者ほか紛争関係者に通知されます。

 

 

以上が申請の流れになります。

以下に具体的な利用例を記載します。

 

 

 

自賠責保険に被害者請求を実施したが、無責と判断されて支払いが拒否された。

このような場合、通常は根拠を確認した上で異議の申し立てを行います。

拒否の理由が明確でない場合は、

 

自賠法16条の5 「保険会社が自賠法第16条の4に基づき書面の交付を行い、その後、被保険者又は被害者から書面で説明を求められたときは、保険会社は30日以内に以下の事項を書面により説明しなければならない」

 

これに則って説明を求め、根拠の確認を行います。

その後納得がいかなければ当然異議の申し立てを行うのですが、その際に肩すかしの回答をされ、結局無責の結論となった場合には、最後の手段として紛争処理機構に申請を行います。

 

自賠責保険に被害者請求を実施したが、不当に低い等級が認定された。

これも支払いが拒否された場合と同じで、異議の申し立てを行います。

こちらも論点がはぐらかされた上に、根拠を明確にすることなく既認定通りの結論を通そうとしてくる場合には、紛争処理の申請を行うケースになります。

 

 

上記のような場合が紛争処理機構への申請が必要なケースとなります。

 

また、申請における注意点もあります。

 

時効と紛争処理の申請

自賠責保険は、支払い通知を受け取った日から2年で時効となります。

時効が2年に近づいていてかつ紛争処理機構への申請を考えている場合には、自賠責保険に対して時効中断の申請を実施して下さい。

紛争処理機構の審査結果が通知された時点で時効は中断されますが、それまでは時効は進行します。

時効が成立してしまうと紛争処理機構への申請もできなくなってしまうため注意が必要です。

 

 

 

 

 

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