熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

交通事故紛争処理センターについて

  交通事故に遭い、当事者同士の話し合いで示談ができない場合、裁判以外で和解をする代表的な方法の一つに交通事故紛争処理センターを使用する和解があります。※当事務所では紛争処理センターの手続きは行えません。

 交通事故紛争処理センターとは、事故当事者に面談をして弁護士や専門家が公正中立な立場で和解の斡旋などを無償で行う機関のことです。所在地は、東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・さいたま・金沢の10か所にあります。

以下のような場合には紛争処理センターでの斡旋はできません。

1. 自転車対自転車や自転車対歩行者など事故

2. 自分が契約している保険会社などとの保険金の支払いに関する紛争

3. 自賠責保険等級認定に関する紛争

4. 次の3つの場合で、相手方が紛争処理センターでの解決を拒んでいる場合

   相手が自動車保険契約をしていない場合

   相手が契約している自動車保険に示談代行サービスがない場合

   相手方の契約している共済がJA共済連、全労災以外である場合

相談から終結までの流れ

1. 電話により相談予約

   利用申込書・利用規定の送付

2. 初回相談

   資料等の提出  担当弁護士による面談・相談

3. 和解斡旋の申し出

   正式に申し出することにより相手方へ出席要請・期日連絡がされる

4. 当事者双方が出席し担当弁護士により和解斡旋

5. 和解案を当事者双方へ提示

6. 双方が和解案に合意すれば無事に和解成立

これらは無事に和解が成立した場合の流れです。

 和解案に納得がいかず和解不成立となった場合には訴訟などに移行することになります。
紛争処理センターに相談する際にはあらかじめ以下のような資料を用意する必要があります。

1. 交通事故証明書

   自動車安全運転センターに申請して取得します。

2. 交通事故の状況を説明できるように図や文章にまとめる

   任意の書式で、道路の形状や信号機の位置、お互いの進行方向など

3. 相手方を確認できる資料

   相手の住所・氏名・保険会社など

4. ケガの場合は次の資料

   診断書および診療報酬明細書
   支払った治療費、通院交通費など支出に関する資料(領収書や明細書)
   休業損害証明書

5. 死亡の場合は次の資料

   死亡診断書または死体検案書
   戸籍謄本、除籍謄本
   病院費用や葬儀費用などの領収書、明細書

※紛争処理センターに申し立てたからといって全てをやってくれるわけではありません。
※証拠書類などは被害者自ら集め整理し提出しなければなりません。

ご自身が納得できる賠償を受けるためにはそれなりの努力も必要だということです。

しかし、治療にしたいときにそのような手続きをするのはとても大変なことです。

そのようなときにも、お近くの交通事故専門家へ相談しできる限り負担を減らして治療に専念しましょう。

 

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