熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

弁護士費用特約について

保険をご確認下さい。弁護士等特約はついていませんか? 

 弁護士特約がついている場合、あなたが交通事故の被害者または加害者になったときは行政書士に相談をしても保険がおります。是非ご活用下さい。また選択肢が物凄く増えます。示談の際の金額を確かめ、裁判基準とかけ離れていた場合、弁護士を雇って交渉したほうが得な場合があります。それから過失割合についても有利に変更できる場合があります。

 当事務所は交通事故に強い弁護士を推薦しております。是非ご相談ください。

自動車保険

自動車の保険には、大きく分けて自賠責保険任意保険の2種類があります。


自賠責保険

交通事故被害者の救済を目的とし、無保険車をなくすための保険です。これに加入しないと車検を受けることができないことから、強制保険とも呼ばれます。

補償内容は対人賠償に限られ、死亡で最高3,000万円、後遺障害で最高4,000万円、傷害で120万円が限度です。

被害者には過失割合と無関係に保険金が下り、轢き逃げ等で加害者が特定できない場合にも保険金が下ります。被害者のための保険と言えます。

この自賠責保険の請求手続きは行政書士がプロとして行うことができます。

面倒な金額の算定を行政書士がきっちり計算いたします


任意保険

自賠責保険は対人賠償に限定され、上限額も決まっていますが、これで全ての事故がカバーできるわけではありません。任意保険ではその足りない部分を補うための保険です。

任意保険の仕組み・種類は自賠責保険のように単一ではなく、保険会社によって内容・サービスは異なります。ここでは主なものを取り上げて解説します。

・対人賠償保険
歩行者、同乗者、または他の車に乗っている「他人」を死傷させて損害賠償責任を負った場合に、自賠責保険から支払われる保険金額を超える部分について支払 われます。なお、基本的に契約者の配偶者や子供、同居の親族は「他人」には該当しません。(つまり、保険の対象にならない)

・対物賠償保険
他人の車や建物等の「モノ」に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。自賠責保険は対人限定ですから、モノへの補償は任意保険でカバーする必要があります。

・搭乗者傷害保険
事故によって運転者、同乗者が死傷した場合に支払われる保険。

・自損事故保険
運転者(被保険者)が自らの責任で起こした自動車事故によって死傷した場合に支払われる保険。

・無保険車傷害保険
相手の車が無保険車等で十分な補償を受けられない場合に保険金が支払われる保険。

・車両保険
事故によって車が損害を受けたときに保険金が支払われる保険。事故だけでなく盗難等もカバーする一般の車両保険と、補償内容を限定したエコノミー車両保険やA特約車両保険等があります。

・人身傷害補償保険
車に乗車しているとき、または他の自動車に乗車中や歩行中の自動車事故により、被保険者が死傷した場合に保険金が支払われます。歩行中の自動車事故も対象 となっている点がポイントです。被保険者の過失に関らず保険金額の範囲内で実際の被害額を全額補償し、保険示談交渉の完了を待たずに補償するのが特長です。これは特約ですが、最近は損保各社がこの保険を組み込んだ商品を多く扱うようになっています。忘れ多いので事故の際は調べるべきです。

交通事故の特約

@法律相談補償特約

 これは弁護士特約より少し劣る特約です。大体10万円までの相談料などが発生したりします。各保険会社にもよりますが私の場合借りた原付で事故を起こした依頼人にも降りたことがあり便利です。

@弁護士特約

 こちらは300万円まで降ります。大きいです。弁護士への依頼はもちろん事故調査会社などに依頼し、再現ビデオをとったり3D-CGの図面などを作成して過失割合を争うことなどもできます。

どちらも微々たる保険料で入れます。年1400円以下です。絶対つけたほうがいいです。
また大事なことですが、この特約を使っても保険料は上がりません!
いわゆる保険料の支払いが増える、等級があがってしまうというのは事故の賠償に対して保険を使った場合です。ただ行政書士への報酬に関しては個別の担当者・センターによって、対応が異なります。満額でない場合もありますのでご注意ください。

 自分の保険には弁護士特約はついていなかった・・・
いや諦めるのはまだ早い!

 自分の保険には弁護士特約はついていなかった・・・・

 いや、今は一家に3台車があることもめずらしくない時代です。同居されているご家族、別居されてる方の任意保険を調べてみてください。誰か一人でも入っていれば弁護士特約を使えることがあります。

例をあげましょう。

まず夫Aが所有している車にかけている自動車保険に弁護士特約がついている場合。これはもちろん使えますよね。

Aと離れて一人暮らしをしている未婚の子Bが歩行中に自動車にはねられて怪我した場合

→使えます。これは一般の方はなかなか想像しづらいところですよね。

Aの友人CがAから借りた自動車を運転中に事故にあい、同乗していたDが怪我をした場合

→使えます。このへんになってくると保険会社の担当者も間違えるかもしれません。専門家にご相談ください。

 

弁護士費用特約が使える範囲が知りたいのですが・・・・

2011年08月25日


【ご相談事例】

同居している姉が追突事故に遭いました。

姉の契約している自動車保険には弁護士費用特約が付帯されていませんが、

違う保険会社で契約している私の保険には弁護士費用特約が付帯されています。

弁護士費用特約が使える範囲が知りたいのですが・・・・

【ご回答】

各保険会社によって範囲は違いますが、一般的には

①記名被保険者
②記名被保険者の配偶者
③①または②の同居の親族
④①または②の別居の未婚の子
⑤①~④以外のご契約の車に搭乗中の者
⑥①~⑤以外の①~④の者が運転中(駐車または停車中を除きます。)の
ご契約のお車以外の自動車(自動車検査証に事業用と記載されている自動車及び①~④の使用者の業務のために運転中の、その使用者の所有している自動車を除きます。)
に搭乗中の者
⑦①~⑥以外のご契約のお車の所有者。
ただし、ご契約のお車の所有、使用、管理に起因する事故に限ります。
⑧①~⑦以外で①~④が運転中の自動車の所有者。ただし、
その自動車の所有、使用、管理に起因する事故に限ります。

という範囲となり、ご質問のご回答は③にあたりますので使用可能です。

ただし、事前に付帯されている保険会社に弁護士費用特約を使用する事を通知し認めてもらわなければなりませんし業務受託中の自動車取扱業者や極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者は被保険者に含みません。

一般的な保険会社の範囲ですので詳しくは各保険会社にお問い合わせください。

弁護士特約が行政書士には使えないといわれた・・・

残念ながらこういったことを保険加入者に説明する保険会社も一部にはいるようです。大抵「約款には行政書士も使えるとかいてありますが」と説明すると使えるようになります。

 弁護士特約がない保険会社

2012年9月現在の段階では 大同火災、ニューインディア保険会社、他共済系(農協、県民共済など)などでは弁護士特約を販売していません。特に農協、JAは販売してないのが痛いですよね。個人的な話ですが私も、実家の家族も長くJAの保険に入ってたのですが弁護士特約がないのは痛いのでよそに変更しました。

日常生活での事故に使えることも

例えばスーパーで床がぬれていたために転んで後遺症が残った、自転車で事故にあった、などの場合についても弁護士特約が使えることがあります(あいおい、共栄火災、ソニー損保、三井住友海上)

被害者に過失がないから弁護士特約が使えないといわれた

これも時々保険会社にそう説明される方がいらっしゃるようです。

過失割合の話し合い、紛争が起きていなくても弁護士特約は使えます。詳しくはお問い合わせください

弁護士特約を使う場合の注意点

ほとんどの弁護士特約には約款に、「あらかじめ保険会社の承諾を得ること」とあります。したがって、依頼する前にあらかじめ保険会社に通知し、承諾を得ないといけません。

 

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