熊本の交通事故後遺障害(後遺症)専門!ムチ打ちや高次脳機能障害、可動域制限など後遺障害が残ったのに保険会社から治療打ち切りの通告、関節の可動域制限、申請したが非該当、などでお困りの方ぜひご相談ください。異議申立ても経験豊富。山下交通事故行政書士事務所。帯山オフィス。年中無休・問い合わせフリーダイヤル

 

 
 
 
 
 

1,後遺障害等級認定手続きは細かな分析・対応が必要です

後遺障害等級認定は単に、病院から診断書を取り付けて申請をすれば終わり、というものではありません。
より上位の等級、実際の症状に合った等級の認定を受けるには、自賠責保険の基準に合わせた診断書や意見書の取り付け、追加検査の依頼、ご本人やご家族・周囲の方からの聴取等すべきことは多岐にわたります。

2,交通事故での損害賠償額は自賠責保険の等級でほぼ決まります

交通事故の損害賠償額は自賠責保険での認定等級によってほぼ決まります。
それゆえ、示談交渉をはじめる前提として、納得の行く後遺障害等級の認定を得ている必要があります。
自賠責保険での後遺障害認定が納得行かないまま訴訟に進んだ場合、自賠責保険での認定等級以上の等級での計算での補償を得ることは、有能な弁護士に依頼したとしても通常多大な困難を伴います。
後遺障害等級認定専門の当事務所が症状固定前からサポートさせていただくことにより、納得の行く後遺障害等級認定を得ることができ、安心してその後の損害賠償を進めていくことができるようになります。

3,当事務所だからこそできる認定サポートがあります

当事務所では自賠責保険手続きに特化したサポートを提供して参りました。またこれまで非常に多くの皆様をサポートさせていただいて参りました。
そのため当事務所では過去の実績に基づいた対応が可能であり、認定事例に基づいた的確なサポートをご提供させて頂いています。

4,弁護士事務所と組み合わせて依頼しても割高になることはありません

損害賠償請求を弁護士に依頼するのであれば、複数の事務所(弁護士事務所・行政書士事務所)に頼むよりも弁護士事務所に全て任せてしまったほうが手間もかからず、費用も抑えられるのではとお考えの方もいらっしゃるかと思います。
当法人の料金体系は弁護士事務所はもちろん、他の行政書士事務所と比較しても低価でご提示させていただいております。また、認定がされてご自身・ご家族の口座に入金されて初めてご請求をさせていただいておりますので、ご負担少なくご利用頂いています。
全てを初めから弁護士事務所に依頼すると、自賠責部分の補償に対しても報酬がかかって参ります。
しかしながら、当事務所を先にご利用いただくことで、自賠責部分の補償は、任意保険会社と交渉することなく等級認定と同時にご自身・ご家族の口座に振り込まれます。
自賠責部分の補償を受け取った後で弁護士に依頼するわけですので、その場合の弁護士費用は全てを最初から依頼する場合に比べて低く押さえることができます。
このように、行政書士+弁護士と分けてご利用頂くことで、トータルでの支出を押さえることにもつながるのです。

5,必要になった時点で弁護士への依頼を検討できるので経済的です

弁護士特約が使えない場合は、弁護士費用は自己負担となります。訴訟まで進み勝訴した場合のみ、弁護士費用を一部加害者に負担させることもできますが、通常は本人が負担することとなります。
着手金だけでも結構な金額になることもありますので、弁護士事務所への依頼はある程度損害賠償額が計算でき、見込めるようになってからにすることがご依頼者様のリスクを減らすためには意味があることと考えます。
通常、症状固定までの期間は代理人を入れないとできないことはまずありません。むしろ加害者側と揉めないように配慮することが、安心して治療に専念できる環境作りにもつながります。
症状固定までの間はできる限り、本人、ご家族ともに治療・リハビリに専念して頂き、加害者側と争う事は後遺障害等級認定後まで抑えておくことが、当事者にとっては望ましいことと考えます。
当事務所がサポートさせていただく場合は弁護士への相談のタイミングや交通事故後遺障害に精通した弁護士事務所のご案内等もさせていただいていますので、あまり先々を心配することなく、その時々にすべきことに専念できるとご評価頂いています。
また、残存症状や認定等級から弁護士に依頼するには費用的に見合わないと思われる場合もございます。
その場合には紛争処理センター等を利用して、ご自身で示談交渉を無理なく進めることも可能です。

6,弁護士特約は複数事務所に使えます

弁護士特約が使えるからとりあえず弁護士に、という方もいらっしゃるかと思います。
しかしながら弁護士特約は使用する事務所の数に制限はございませんので、行政書士、弁護士双方に使うこともできます。

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